事業の概要
経営環境
金利のある世界への移行、個人消費の回復力は依然弱いが、総じて緩やかに持ち直していると判断しております。
一部には水揚げ量の好調維持、避暑地としての長期滞在者の増加、大型店舗の進出など明るい話題も出てきている状況となっています。そのような環境も後押しし当組合の営業基盤である道東地域の経済状況も同様に、緩やかに持ち直しているものの、原材料高騰や物価上昇による負担感が増しており、地元中小事業者への影響が懸念されております。
事業概況
業容としては下記に示すように預貸金は減少となりました。しかしながら、金利上昇に伴う収益の増加と経費削減の体質は維持できており、収益基盤は確り構築されているところです。
令和8年3月期における預金期末残高は前年比16億57百万円減少し662億40百万円となりました。
令和8年3月期における貸出金期末残高は前年比8億83百万円減少し433億55百万円となりました。
金利ある世界へ移行しており、また、今後も金利の上昇が見込まれる中で、その対応に取組むことが求められております。令和8年度は第五次経営強化計画の初年度でもあり、「顧客本位の業務運営による安定感のある収益力の強化」を目指し、地域に根差した活動を更に推し進めるべく、職員全員一丸となって努力してまいります。
自己資本比率
自己資本比率は、金融機関の健全性を示すもっとも重要な指標とされています。
この指標は、国内で営業を行う金融機関には国内基準が適用され、国内基準以上を確保しなければならないとされております。
当組合の令和８年３月末現在における自己資本比率は２５．２４％と、国内基準４．００％を上回っており安全性、健全性は十分保たれております。