事業の概要
経営環境
ウィズコロナの下で消費と設備投資などが緩やかに持ち直しております。一方で原材料価格の上昇や円安による輸入物価の上昇は国内物価を上昇させ、家計・企業に影響を与えております。
道内経済は、新型コロナウイルス感染症の影響がみられているものの緩やかに持ち直しております。当組合が営業基盤としている道東地区では、設備投資は高い水準にあるものの、公共投資は回復に至っておらず幾分減少し、人口減少の加速化や原材料・エネルギー価格の上昇や基幹産業である製糸工場の紙・パルプ事業の撤退により地元経済への影響が懸念される状況が続いております。
事業概況
業容としては下記に示すように預金、貸出金ともに減少しました。一方で「業務の効率化、生産性の向上」のために行った店舗内店舗化による経費削減や貸倒引当金の戻入益等により287百万円の当期純利益計上となりました。
令和5年3月期における預金期末残高は前年比49億15百万円減少し768億44百万円となりました。
令和5年3月期における貸出金期末残高は前年比5億31百万円減少し435億61百万円となりました。
低金利の長期化により利鞘の縮小が続き、金融機関を取り巻く環境は厳しさを増しております。令和5年度は第四次経営強化計画の初年度となり、地域に根差した活動を更に推し進めるとともに、収益向上による体質の強化を目指し、職員全員が一丸となって努力してまいります。
自己資本比率
自己資本比率は、金融機関の健全性を示す最も重要な指標といわれております。
この指標は、国内で営業を行う金融機関には国内基準が適用され、国内基準以上を確保しなければならないとされております。
当組合の令和5年3月末現在における自己資本比率は23.69％と国内基準4.00％を上回っており安全性・健全性は十分保たれております。