事業の概要
経営環境
新型コロナウィルス感染症が５類に移行し、約４年振りにコロナ前の日常への回復を歩み始め、緩やかに回復傾向が継続されております。
道内経済は半導体や再エネ関連投資・新幹線延伸・インバウンド回復傾向などプラス成長が期待される一方で、当地までの波及効果は薄いのではないかとの見解が示される状況になっております。当組合の営業基盤である道東地域の経済状況は、緩やかに持ち直しているものの、原材料高騰や物価上昇による負担感が増しており、地元中小事業者への影響が懸念されております。
事業概況
業容としては下記に示すように預金は減少しましたが、貸出金は増加となりました。なお、効率化の一環のために行った店舗統廃合による経費削減や貸倒引当金の戻入益等により392百万円の当期純利益計上となりました。
令和6年3月期における預金期末残高は前年比52億22百万円減少し716億22百万円となりました。
令和6年3月期における貸出金期末残高は前年比2億80百万円増加し438億42百万円となりました。
低金利の長期化により利鞘の縮小が続き、金融機関を取り巻く環境は厳しさを増しております。令和6年度は第４次経営強化計画の2年目となり、地域に根差した活動を更に推し進めるとともに、収益向上による体質の強化を目指し、職員全員が一丸となって努力してまいります。
自己資本比率
自己資本比率は、金融機関の健全性を示すもっとも重要な指標とされています。
この指標は、国内で営業を行う金融機関には国内基準が適用され、国内基準以上を確保しなければならないとされております。
当組合の令和６年３月末現在における自己資本比率は24.54％と、国内基準4.00％を上回っており安全性。健全性は十分保たれております。