平成22年度の国内経済は、低水準ながら住宅投資の増加や企業の設備投資の増加、またエコカー補助金・エコポイント制度による個人消費の上向きが見られましたが、３月に発生した東日本大震災により、経済活動が減速してまいりました。当組合が営業基盤としている道東地区の経済環境においても、水揚げ高の減少や公共投資の削減などの厳しい経済環境の中にあって、年度末には大震災による、直接・間接の影響が拡がってきました。
このような経済環境のもとで、当組合は、釧根・北網での広域に及ぶ営業基盤をもって一層の事業展開を目指し、また、地域の組合員により便利な金融サービスを提供する機能の拡充を図りました。
しかしながら、 預金につきましては、個人預金・法人預金等が減少し、期末残高は942億68百万円に、また、貸出金につきましては、住宅ローンやフリーローンなどによる消費者ローンの増加がありましたが、
法人先、公共団体先等の減少により、期末残高は554億39百万円となりました。
収益面では、4,220百万円の損失計上となりましたが、自己資本比率は6.77％を確保することができました。
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国内で業務を行う金融機関は、自己資本比率４％以上が経営の健全性が確保されている尺度と定められています。
当組合の平成２３年３月末現在の自己資本比率は６.７７％(新自己資本比率基準)であり、経営の健全性に不安のないことをご理解いただけるものと存じます。 |
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