しんくみ 釧路信用組合

組合概況

事業の概要

経営環境

 平成30年度は、日本銀行のマイナス金利政策の影響により金利水準の低位が継続され大きな変動もなく推移していますが、国内経済は輸出や生産に海外経済減速の影響が見られるものの企業収益が総じて良好な水準を維持し、設備投資は増加傾向を続けているほか、個人消費も雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調にある事が伺われます。
 道内経済では北海道東部胆振地震の影響による景気押し下げの圧力が解消し、公共工事の増加等を背景に緩やかな回復の動きがあるものの、当組合が営業基盤としている釧根・北網地区においては、基幹産業である一次産業の生産低下による影響も懸念され、地元中小企業には未だ厳しい状況が続いています。

事業概況

 このような環境の下、当組合では第二次経営強化計画の2年目として「経営ビジョンの確立」「ビジネスモデルの確立」「ソリューション営業の実践」を重点施策に掲げその実現に取り組んで参りました。
 平成31年3月期における預金期末残高は前年比2億74百万円減少し809億21百万円となりました。 また、平成31年3月期における貸出金期末残高は前年比24百万円減少し430億25百万円となりました。
 経常収益では前年比3億41百万円減少し15億85百万円となりました。また、経常費用は同55百万円減少し12億73百万円となりました。
 その結果、経常利益は同2億86百万円減少し3億12百万円となり、当期純利益も同3億44百万円減少し3億7百万円となりました。
 平成31年度においても、日銀のマイナス金利の影響により引き続き厳しい状況が続くと思われますが、本年は第二次経営強化計画最終年でもあることから、これまで掲げた様々な施策に取り組み、収益力の安定化を図るとともに、より一層便利で頼りになる金融機関として役職員一同決意を新たにして参る所存であります。

自己資本比率

 自己資本比率は、金融機関の健全性を示す最も重要な指標といわれております。この指標は、国内で営業を行う金融機関には国内基準が適用され、国内基準以上を確保しなければならないとされております。
 当組合の平成31年3月末現在における自己資本比率は25.45%と、国内基準4.00%を上回っており安全性・健全性は十分保たれております。